2026年10月1日から、在留資格の変更や在留期間の更新に係る手数料が改定されました。
外国人社員を雇用する企業では、費用の見積もりや本人への案内を見直す必要があります。
改定による影響と、企業が確認しておきたいポイントを解説します。
外国人社員が多い企業ほど費用への影響が大きい
改定後の手数料は、許可される在留期間によって異なります。例えば、窓口申請で在留期間「1年」が許可される場合、従来の6,000円から33,000円になりました。
会社が全額負担し、同じ条件で10人が更新する場合、合計額は6万円から33万円となり、27万円増えます。
外国人社員が多く、更新や変更の申請件数が多い企業ほど、総額への影響も大きくなります。
今後の申請予定を把握し、会社が負担する費用を見積もりましょう。行政書士などへの依頼報酬は、入管へ納める手数料と分けて考えます。
手数料の負担ルールと社内運用を確認する
入管へ納める更新・変更の手数料は、許可を受ける外国人本人が納付するのが基本ですが、会社が負担することもできます。
特定技能についても、公式資料では在留諸申請の手数料を本人負担として整理しています。
一方、特定技能1号の義務的支援にかかる費用は企業側の負担で、本人への転嫁は認められません。
登録支援機関への支援委託料と、入管の手数料は区別する必要があります。
会社では雇用契約や社内規程を確認し、負担する手続きの範囲や精算方法を整理しましょう。
本人負担の場合も、申請前に金額の目安と支払時期を説明しておくことが大切です。
オンライン申請と更新時期を計画的に確認する
在留期間「1年」の更新・変更では、オンライン申請の手数料は27,000円で、窓口より6,000円低く設定されています。
ただし、別途決済手数料が必要です。担当者や委託先と、オンライン申請を利用できるか確認しましょう。
新料金は原則として2026年10月1日以降の申請に適用されます。
9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも旧料金となります。
在留期限と更新予定を把握し、必要書類と費用の準備を早めに進めましょう。
登録支援機関などへ依頼している場合は、申請予定や支払いの担当を共有しておくと安心です。
外国人雇用に伴う対応に迷う場合は、SORIOSへご相談ください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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