外国人を採用する際は、履歴書に書かれた会社名や勤続年数に加え、実際に担当していた仕事を確認しましょう。
海外の職種名や役職名を日本語に置き換えるだけでは、経験の範囲がつかみにくいこともあります。
書類と面接を組み合わせ、自社で任せる業務とのつながりを確認する方法を紹介します。
勤務期間と担当業務を分けて整理する
履歴書・職務経歴書では、勤務先、入退社年月、所属部署、担当業務を確認します。
海外の勤務先は原語の正式名称も記載してもらうと、証明書との照合に役立ちます。
同じ会社で複数の部署を経験している場合は、業務ごとの担当期間を聞きましょう。
「食品工場で5年勤務」でも、製造、検品、梱包のどれを何年間担当したかによって、経験の内容は異なります。
派遣会社などに雇用されていた場合は、雇用主と実際の勤務先を分けて整理してください。
面接では作業内容と責任の範囲を聞く
「製造スタッフ」「リーダー」といった名称だけで判断せず、一日の仕事の流れや使用していた設備、本人が判断していた範囲を尋ねます。
例えば、機械を使った経験なら、材料の投入、操作、設定変更、異常時の対応のうち、どこまで担当していたかを確認します。
指導経験がある場合は、人数だけでなく、作業の割当てや新人教育などの具体的な役割も聞きましょう。
日本語での説明が難しい場合は、工程図や設備の写真を使う方法もあります。
前職の機密資料の提出は求めず、本人が説明できる範囲で確認してください。
証明書類は確認する目的に合わせて求める
経験が採用条件や在留資格の要件に関わる場合は、在職証明書や実務経験証明書など、裏付けとなる資料を確認します。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の申請では、実務経験を根拠とする場合、関連業務に従事した期間を証明する文書が必要になります。
採用選考のための確認と、在留申請で求められる証明は分けて整理しましょう。
書類と面接の説明に違いがあれば、職種名の訳し方や異動時期などを本人に確認します。
資料を取得できない場合も、事情を聞いたうえで確認方法を検討してください。
前職への問い合わせは本人の同意を得て行う
前職への照会が必要な場合は、目的・照会先・確認項目を本人に説明し、事前に同意を得ます。
確認は在籍期間や担当業務など、採用判断に必要な範囲に絞ってください。
家族や思想・信条など、仕事への適性・能力に関係のない情報に踏み込まず、確認結果は採用担当者など必要な人だけで共有しましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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