外国人社員が病気やけがなどで長期休職する場合、在留資格への影響も確認しておく必要があります。
ただし、仕事を休んだだけで、直ちに在留資格が失われるわけではありません。
休職理由や復職の見込み、在留資格の種類によって扱いが異なるため、会社が確認しておきたい点を整理します。
3か月働かないと自動的に取り消される？
「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などでは、在留資格に基づく活動を継続して3か月以上行わないことが、在留資格の取消事由となり得ます。
ただし、活動を行わないことについて「正当な理由」がある場合は、この取消事由には該当しません。
3か月経過した日に、自動的に取り消される制度ではありません。
病気やけがによる休職でも、理由や療養状況、復職の見込みなどを踏まえた個別の確認が必要です。
「会社に在籍していれば必ず問題ない」とも、「長く休むと必ず取り消される」とも言い切れません。
この説明は、仕事などの活動に基づく在留資格についてのものです。
「永住者」などの在留資格では、働くことが在留の条件ではないため、休職についても扱いが異なります。
会社は休職理由と復職予定を整理する
長期休職が決まったら、休職の理由、開始日、予定期間、雇用契約を継続すること、復職の見込みを整理しておきましょう。
病気やけがの場合は、診断書や会社の休職通知など、休職の事情を説明できる資料を残しておくと、
入管への相談や申請時に状況を伝えやすくなります。復職時期が未定であれば、見通しが変わった際に情報を更新します。
登録支援機関などへ対応を依頼している場合も、会社が把握している休職状況を共有しましょう。
長期化が見込まれるときは、地方出入国在留管理局や申請を担当する専門家へ、早めに確認することをおすすめします。
特定技能1号は通算在留期間の扱いにも注意
特定技能1号では、一定の条件を満たす病気・けがによる休業期間を、原則5年の通算在留期間に含めない取扱いがあります。
対象となる休業期間には条件があり、休業を証明する資料と、所定の在留申請が必要です。
会社が休職を認めただけで、自動的に通算期間から除かれるわけではありません。
また、休職しても現在の在留期限が自動的に延びることはありません。
期限が近い場合は、休職事情を踏まえて更新について確認しましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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