特定技能の受入れ上限とは？外食業以外の状況と企業の確認事項

 

特定技能1号の受入れ上限は、外食業以外の分野にも設けられています。
最新の人数と制度の運用から、企業が確認したい点を整理します。

 

受入れ見込数は分野ごとの上限

 

「受入れ見込数」は、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも不足する人材数などを踏まえ、
政府が分野ごとに設定する人数です。特定技能1号の受入れ上限として運用されます。

現在の見込数は、2026年1月23日の閣議決定に基づく、2029年3月までの上限です。現在の在留者数に加えて、
その人数を新たに受け入れられるという意味ではありません。

在留者数が上限を超えると見込まれる場合には、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する仕組みがあります。
外食業以外でも、同様の措置が行われる可能性はあります。

 

外食業では何が停止された？

 

外食業では、2026年2月末の在留者数が約4万6千人となり、5月頃に上限の5万人を超えると見込まれたことから、
4月13日に交付停止措置が始まりました。同日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は、不交付となります。

在留資格変更許可申請も、同日以降の受付分は原則不許可ですが、既に外食業の特定技能1号で働く人の転職や、
所定の技能実習修了者からの移行などには例外があります。すべての採用手続きが一律に停止したわけではありません。

 

外食業以外の受入れ状況は？

 

入管庁の2026年7月末時点の速報値から、主な分野を比較すると次のとおりです。

充足率は、受入れ見込数に対する在留者数の割合です。上限との差は分野によって異なりますが、
この割合だけで「次に停止する分野」や到達時期は判断できません。

在留者数は新規入国や国内での資格変更に加え、帰国や特定技能2号などへの移行によっても変動するためです。

 

企業は人数と申請の取扱いを確認する

 

採用予定の分野について、最新の見込数・在留者数と、所管省庁や入管庁の措置の有無を確認しましょう。

措置が公表された場合は、開始日だけでなく、海外からの採用、国内での資格変更、同じ分野内の転職など、予定する手続きが対象かを確認します。

登録支援機関や申請を担当する行政書士とも情報を共有し、申請の見通しを踏まえて入社予定を調整することが実務上のポイントです。
特定技能の採用計画についてお困りの場合は、SORIOSへご相談ください。

 

※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。

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