外国人社員に社宅を提供する場合、家賃などの費用を給与から天引きすることはできるのでしょうか。
社宅費の天引きは可能ですが、会社が自由に差し引けるわけではありません。
事前に必要な手続きを行い、本人にも費用の内容を説明しましょう。
社宅費を給与から天引きするには？
給与は、原則として全額を労働者に支払う必要があります。
税金や社会保険料など、法律で認められたものを除き、会社が一方的に費用を差し引くことはできません。
社宅費を給与から控除するには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と、
賃金控除に関する書面の労使協定を結ぶ必要があります。協定には、社宅費などの控除項目を定めておきましょう。
本人が「天引きで構いません」と同意しているだけでは、労使協定の代わりにはなりません。
本人に費用の内容を説明する
社宅に入居する前に、家賃はいくらか、水道光熱費は含まれるかなどを、本人が理解できるように説明しましょう。
毎月の控除額や給与から差し引く方法も共有し、入居・費用負担について認識を合わせておくことが大切です。
給与明細にも社宅費の控除額を記載し、本人が確認できるようにします。
特定技能外国人が定期的に負担する居住費については、提供される住居の内容を十分理解した上で本人が合意し、
費用が実費相当額その他の適正な額であることなどが求められます。費用の明細を記載した書面も提示しましょう。
社宅費と支援にかかる費用は別に考える
特定技能１号の外国人には、受入れ企業が住居の確保を支援する必要があります。
一方で、家賃などの住居費を必ず企業が負担しなければならないわけではありません。
本人が負担する社宅費と、企業が登録支援機関に支払う支援委託費は別のものです。
義務的支援にかかる費用を、社宅費に含めるなどして本人に負担させることはできません。
天引きを始める前に、労使協定と費用の内訳を確認し、本人にも分かりやすく説明しておきましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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