在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた「特定在留カード」の運用が、2026年6月14日から始まりました。
取得は任意ですが、外国人社員の更新手続きや、企業がカードを確認する際の対応にも関わります。
一体化で変わる点を解説します。
2枚のカードの機能を1枚にまとめたもの
特定在留カードは、在留カードにマイナンバーカードの機能を加えたカードです。
住民票に記録されている中長期在留者が対象で、特定技能や技術・人文知識・国際業務などで働く外国人も申請できます。
一体化は義務ではありません。希望しない場合は、引き続き在留カードとマイナンバーカードを別々に持つことができます。
在留期間更新後の手続きの負担を軽減
従来は、入管で在留期間の更新許可を受けた後、市区町村でもマイナンバーカードの情報を更新する必要がありました。
在留期間更新などの手続きと併せて特定在留カードの交付を受ければ、マイナンバーカード機能にも最新情報が記録されます。
このため、その更新のためだけに市区町村へ出向く手間を減らせます。
ただし、引っ越しに伴う住居地の届出など、市区町村で行う手続きがすべて不要になるわけではありません。
申請は在留期間更新などと併せて行う
入管では、在留期間更新・在留資格変更などの申請と併せて、特定在留カードの交付を申請できます。
住居地の届出に併せ、市区町村で申請できる場合もあります。
2026年10月時点では、特定在留カードの交付申請はオンラインに対応していません。
取得を希望する場合は、窓口での手続きが必要になるため、普段オンラインで在留申請をしている企業も事前に確認しましょう。
企業は新しい券面と更新中の扱いを確認
特定在留カードは通常の在留カードと記載位置が異なるため、在留資格・在留期限・カード番号などを確認する際は、新しい見本を参照してください。
また、在留期間更新の審査中に期限を迎える場合、在留上の特例期間に入っても、マイナンバーカード機能の有効期間は自動では延長されません。
引き続き利用するには、期限前に市区町村で延長手続きが必要です。
特定在留カードは即日交付されません。会社が申請を支援する際は、本人の一体化の希望と申請方法、受取りまでの日程を併せて確認しておくとスムーズです。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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