外国人社員が海外の運転免許を持っていても、その免許証だけで日本の公道を運転できるとは限りません。
営業車や配送車などの運転を任せる前に、日本で有効な免許の種類や運転できる期間、車両の範囲を確認しましょう。
海外の運転免許だけで日本国内を運転できる？
海外で発行された運転免許証を持っているだけでは、原則として日本の公道を運転できません。
日本で運転するには、日本の運転免許のほか、ジュネーブ条約に基づく所定の様式の国際運転免許証などが必要です。
また、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾の免許証は、定められた機関などが作成した日本語翻訳文を添付することで、日本での運転に使えます。
いずれも、運転できる期間や車両の範囲が決められています。
国際運転免許証で運転できる期間
日本で使用できる国際運転免許証でも、運転できる期間は原則として、日本に上陸した日から１年間、または免許証の有効期間のうち、短い方です。
ただし、日本の住民基本台帳に記録されている人が、出国後３か月未満で再び上陸した場合、その帰国日は運転可能期間の起算日になりません。
一時帰国中に新しい国際運転免許証を取得しても、日本で運転できる期間が新たに始まるとは限らないため、注意しましょう。
日本の免許への切替えも選択肢
有効な外国の免許を持っている人は、一定の条件を満たせば、日本の運転免許試験の一部免除を申請できます。
一般に「外免切替」と呼ばれる手続きです。
申請には、外国の免許取得後、その国などに通算３か月以上滞在していたことなどが必要です。
知識や技能の確認も行われるため、申請すれば必ず日本の免許を取得できるわけではありません。
必要書類や手続きは、住所地を管轄する都道府県警察に確認してください。
企業が運転を任せる前に確認したいこと
企業は本人に免許証を提示してもらい、日本で運転できる免許かどうかを確認しましょう。
国際運転免許証などの場合は、有効期間だけでなく、日本で運転できる期間も確認が必要です。
配送車やトラックを使用する場合は、車両の大きさや種類に応じて、必要な免許が異なります。
実際に運転する車両に対応しているかも確認してください。
日本の交通ルールや道路環境に慣れるため、業務開始前に運転経験を聞き取り、必要に応じて同乗確認を行うことも大切です。
判断に迷う場合は、運転を任せる前に都道府県警察へ相談しましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
株式会社SORIOS
広報窓口
