介護分野の特定技能外国人は、夜勤業務に従事できます。
ただし、配置を決める際は、本人の介護経験に加え、施設の業務への習熟度や緊急時の対応力を確認する必要があります。
受入れ時から夜勤の進め方を共有し、段階的に担当業務を増やしていきましょう。
特定技能外国人に夜勤を任せられる範囲
介護分野の特定技能1号で働く外国人は、受入れ対象施設に該当するサービス内で夜勤を行えます。
ただし、デイサービスなどが介護保険外で提供する夜間の宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイ」には従事できません。
夜勤の配置人数などは、施設・サービスごとの基準も確認してください。
勤務先が特定技能の受入れ対象でも、そこで行うすべての業務を任せられるとは限りません。
夜勤の開始時期は習熟度を確認して決める
受入れ施設には、安全に業務を行えるまで、経験のある職員とチームでケアに当たるなどの順応支援が求められます。
国際厚生事業団のFAQでは、この期間を6か月としつつ、夜勤の導入は最終的に就労先事業所が判断すると案内しています。
「6か月間は一律に夜勤禁止」「6か月後なら一人で任せられる」という扱いではありません。
他施設で夜勤経験がある場合も、利用者の状態や設備、連絡方法は異なります。
経験年数だけで開始日を決めず、先輩職員と一緒に夜勤を経験する機会を設けると、任せられる範囲を確認しやすくなります。
夜間の場面に合わせて教育する
教育では、巡回や排泄介助の手順に加え、利用者ごとの注意点を申し送りから読み取れるかを確認します。
ナースコールが重なった場面などを想定し、応援を求める方法も練習しておきましょう。
転倒や急な体調変化が起きた際は、施設の手順に沿って「誰に、どの方法で、何を伝えるか」を共有します。
電話で利用者名や状態を説明する練習まで行うと、対応できる部分と再指導が必要な部分が分かります。
指導担当者が実際の対応や記録を確認し、夜勤開始後も、困った場面を振り返る時間を設けてください。
採用時から夜勤条件と相談先を共有する
夜勤を予定している場合は、勤務時間、回数の目安、休憩の取り方、手当の支給条件を採用時に説明します。
開始時期は習熟度を見て調整することも伝えておくと、認識のずれを防げます。
配置前には、夜間に判断を仰ぐ職員と連絡先を明確にしましょう。
日中に相談できる担当者だけでなく、実際の夜勤時間帯に支援を受けられる体制を整えておくことが大切です。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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