外国人社員の日本語研修について、費用を会社が負担するかは、研修の目的や受講する経緯によって異なります。
会社が業務として受講を求める研修と、本人が自主的に通う日本語教室では、費用や受講時間の考え方を分けて整理しましょう。
日本語研修の費用は必ず会社が負担する？
外国人社員の日本語学習にかかる費用を、すべて会社が負担するという一律のルールではありません。
例えば、社員が自分の希望で休日に日本語教室へ通う場合、会社が受講料を補助するかどうかは、社内制度などを踏まえて検討します。
一方、会社が仕事に必要な日本語研修への参加を指示する場合は、業務に必要な研修として、
会社が費用を負担する方向で考えましょう。受講料や教材費などを誰が負担するか、事前に明確にしておくと安心です。
会社が参加を義務付けた場合、受講時間は？
会社が業務上、研修への参加を義務付けている場合、その受講時間は労働時間に当たります。
所定労働時間外に実施する場合も、労働時間として適切に管理し、必要に応じて賃金や割増賃金を支払います。
「自由参加」と案内していても、実際には参加を断れない状況であれば、労働時間と判断されることがあります。
名称だけでなく、受講の実態に応じた確認が必要です。
特定技能１号の日本語学習支援は？
特定技能１号の外国人には、受入れ企業が日本語を学ぶ機会を提供する支援を行う必要があります。
支援には、日本語教室や学習教材の情報提供、必要に応じた入学手続きの補助などがあります。
義務的支援を実施するための費用は企業側が負担し、本人に負担させることはできません。
ただし、義務的支援として教室を紹介する費用と、本人が教室に通う受講料は分けて考える必要があります。
受講料まですべて企業負担になるわけではありません。
企業が支援計画で費用を負担すると定めた場合などもあるため、計画の内容を確認しましょう。
費用と受講時間を事前に共有する
研修を始める前に、参加が必須か任意か、受講料・教材費を誰が負担するかを本人に伝えましょう。
受講する時間帯や、勤務時間として扱うかどうかも確認します。
特定技能１号の支援を登録支援機関へ委託している場合は、支援計画の内容や費用負担について、登録支援機関とも共有しておくとスムーズです。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
株式会社SORIOS
広報窓口
