外国人社員の年末調整も、基本的な仕組みは日本人と共通です。
ただし、母国に住む家族について扶養控除などを受ける場合は、国内の親族とは異なる確認書類や条件があります。
企業では「家族に仕送りしている」という申告だけで判断せず、親族ごとに確認を進めましょう。
海外の扶養親族は年齢と適用条件を確認
国外居住親族に係る扶養控除では、生計を一にすることや所得などの要件に加え、年齢による制限があります。
対象となるのは、原則として16歳以上30歳未満、または70歳以上の親族です。
30歳以上70歳未満の場合は、次のいずれかに該当する必要があります。
・留学により日本国内に住所・居所を有しなくなった人
・障害者
・社員本人から、その年に生活費・教育費として38万円以上の支払を受けた人
「海外の家族全員に年間38万円以上の送金が必要」という制度ではありません。
また、配偶者控除・配偶者特別控除には、この扶養控除の年齢制限をそのまま当てはめないようにしてください。
親族関係と送金を証明する書類が必要
国外居住親族について扶養控除等を適用するには、「親族関係書類」と「送金関係書類」などの提出または提示を受けます。
外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文も必要です。
親族関係書類は、外国政府等が発行し、社員との親族関係や親族の氏名・生年月日・住所等を確認できるものです。
送金関係書類は、その年の生活費・教育費の支払を確認できる金融機関の明細などが該当します。
留学に該当する場合は「留学ビザ等書類」、38万円以上の支払を条件とする場合は「38万円送金書類」も確認します。
家族へのまとめ送金には注意
例えば、父親の口座に家族全員分をまとめて送金していても、その明細を母親や兄弟全員の送金関係書類として扱うことはできません。
控除を受ける親族それぞれへの支払を確認できる書類が必要です。
現金で手渡したという本人の申立書だけでは、法令上の送金関係書類には該当しません。
送金方法によって必要な証明ができるか、早めに確認しましょう。
必要書類は親族ごとに案内する
企業では、申告する親族の氏名・続柄・生年月日・居住国を整理し、申告書と証明書類の内容を照合します。
一律に「海外の家族の書類を提出してください」と伝えるより、誰について何の書類が必要かを個別に案内すると準備が進めやすくなります。
判断に迷う場合は、控除を適用する前に税務署や顧問税理士へ確認してください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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