外国人社員の制服・作業用品は誰が負担?費用の決め方と注意点

 

外国人社員に制服や作業用品を用意する場合、費用を会社と本人のどちらが負担するか、迷うことがあるかもしれません。

制服や作業用品の費用については、一律に会社負担と決まっているわけではありません。
ただし、安全のために必要な保護具は、一般の制服とは分けて考える必要があります。

 

制服や作業用品の費用は誰が負担する?

 

一般的な制服や作業用品については、会社が貸与・支給する方法のほか、本人に費用の一部を負担してもらう方法も考えられます。

ただし、外国人社員であることを理由に、日本人社員より不利な負担を求めることがないようにしましょう。
同じ仕事をする社員に対する会社のルールを確認し、公平に取り扱うことが大切です。

特定技能外国人についても、外国人であることを理由とした差別的な待遇は認められません。

 

安全のための保護具は会社が負担する

 

作業用品の中でも、安全衛生上必要な保護具は扱いが異なります。

例えば、作業に応じて必要となるヘルメットや保護手袋などについては、安全衛生に必要な措置として、原則として事業者が費用を負担すべきものです。

「作業用品だから本人負担にできる」とまとめて判断せず、それぞれの用品の目的や、会社に求められる安全衛生上の措置を確認しましょう。

 

費用負担の内容を入社前に伝える

 

社員に作業用品の費用を負担してもらう定めがある場合は、労働契約を結ぶ際に、その内容を明示する必要があります。

例えば、制服代を本人が負担する場合は、対象となるものや金額、支払方法を伝えます。
入社時の1着目だけでなく、追加購入や破損・交換時の扱いも決めておくと安心です。

外国人社員には、本人が理解できる言語などで説明し、費用負担について認識を合わせましょう。
後から確認できるよう、雇用条件書などにも記載しておくことが望まれます。

 

給与から差し引く場合は?

 

本人が負担する費用であっても、会社が給与から自由に天引きすることはできません。
作業用品代を控除する場合は、賃金控除に関する書面の労使協定など、必要な条件を確認しましょう。

また、本人に負担してもらう費用と、安全のために会社が用意すべき保護具を整理した上で、
就業規則や雇用条件の内容と実際の運用を合わせておきましょう。

 

※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。

無料相談はこちらから

株式会社SORIOS
広報窓口

関連記事