「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）で外国人材を採用する際、「大学を卒業していなければ申請できない」と思われることがあります。
しかし、大学卒業は必須ではありません。学歴のほか、業務に関連する実務経験などによって要件を満たす場合もあります。
大学卒業は必須ではない
技人国の対象となる業務には、エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティングなどがあります。
申請する際は、担当予定の業務に必要な知識・技術と、本人の学歴や実務経験との関係を確認します。
日本や海外の大学・短期大学を卒業している場合のほか、日本の専門学校の専門課程を修了し、所定の要件を満たしている場合なども対象です。
専門学校卒業の場合は？
日本の専門学校の専門課程を修了し、「専門士」や「高度専門士」の称号を取得している場合などは、学歴に関する要件を満たす可能性があります。
その際は、原則として、学校で学んだ内容と担当予定の業務に相当程度の関連性が必要です。
例えば、専門学校で学んだ知識を生かしてシステム開発に従事する場合などが考えられます。
なお、文部科学大臣が認定した一定の専門課程の修了者については、専攻内容と業務の関連性が柔軟に判断されます。
学歴以外に実務経験でも申請できる？
大学や対象となる専門学校を卒業していない場合でも、担当する業務に関連する実務経験によって、要件を満たす場合があります。
技術・知識を要する業務では、原則として10年以上の関連する実務経験が必要です。
翻訳・通訳などの外国の文化を基盤とする業務では、原則として関連業務に３年以上の実務経験が必要です。
また、大学を卒業した人が翻訳・通訳または語学指導に従事する場合は、この３年の実務経験は求められません。
企業が採用前に確認したいこと
学歴や職歴だけでなく、実際に任せる仕事内容が技人国の対象となるかも確認しましょう。
卒業証明書や職歴を証明する書類などを準備し、学んだ内容・経験と担当業務の関係を整理しておくと、申請に向けた確認が進めやすくなります。
要件は業務や本人の経歴によって異なるため、判断に迷う場合は、地方出入国在留管理局に相談してください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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