外国人留学生には、卒業前でも採用内定を出せます。
ただし、実際に働き始めるには、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する必要があります。
企業が入社に向けて準備できるよう、内定から変更申請、就労開始までの流れを解説します。
卒業前の内定は可能。担当業務も決めておく
在学中の留学生を選考し、卒業後の入社を予定して内定を出すことは可能です。
内定時には、配属先だけでなく、実際に担当する業務や報酬を具体化します。
技人国への変更では、仕事内容や本人の学歴等が要件に合うか審査されるためです。
日本の学校を卒業すれば、どの仕事でも技人国で働けるわけではありません。
卒業予定日と入社予定日を確認し、本人が学校へ依頼する書類と、企業が用意する雇用条件・会社関係の資料を整理しておきましょう。
変更申請は卒業見込みの段階から進められる
卒業を待ってから、すべての手続きを始める必要はありません。
卒業見込証明書を提出して、卒業前に変更申請を進められます。
今回の卒業によって学歴要件を満たす場合は、卒業証明書の提出後に変更許可を受ける流れになります。
4月入社の場合、例年、前年12月頃から申請受付が行われます。
実際の受付時期は管轄の入管の案内を確認してください。
申請日だけでなく、学校が卒業証明書を発行できる日も共有しておくと、その後の手続きを組み立てやすくなります。
就労開始は変更許可を受けてから
技人国の仕事を始められるのは、在留資格の変更許可を受けた後です。
「申請は済んでいる」「入社予定日になった」という理由だけでは、就労を開始できません。
企業は勤務開始前に、新しい在留カードで変更許可を確認します。
許可が入社予定日に間に合わない場合は、本人と相談して勤務開始日を調整してください。
また、留学生に対する包括的な資格外活動許可は、学校に在籍している間に限り有効です。
卒業後は、「留学」の在留期限が残っていても、その許可でアルバイトを続けることはできません。
変更待ちの間だけ、従来のアルバイトとして働いてもらう対応にも注意が必要です。
卒業から入社まで長く期間が空く場合は、要件に応じて内定者向けの「特定活動」への変更も検討します。
内定後は、卒業日・申請予定日・勤務開始日を本人と共有し、それぞれの段階で必要な手続きを確認しましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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