技人国の外国人社員は在宅勤務できる?

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)で働く外国人社員も、自宅などでリモートワークを行うことは可能です。

ただし、勤務場所が変わる場合も、実際の仕事内容が技人国の在留資格に合っている必要があります。
企業は業務内容に加え、雇用契約上の勤務場所も確認しましょう。

 

技人国の社員はリモートワークできる?

 

技人国の在留資格は、日本の企業などとの契約に基づき、専門的な知識・技術などを必要とする業務に従事するためのものです。

例えば、日本の自宅から、雇用先の指示を受けてシステム開発や翻訳などを行う働き方が考えられます。
自宅で働くこと自体を理由に、直ちに在留資格の範囲外となるわけではありません。

ただし、仕事の名称だけでなく、実際に担当する業務が技人国に該当するかを確認することが大切です。

 

リモートワークで仕事内容も変わる場合

 

勤務場所とともに担当業務が変わる場合は、新しい仕事内容が技人国の範囲に含まれるか、改めて確認しましょう。

例えば、専門的な業務に従事していた社員が、リモートワークへの変更をきっかけに別の仕事を担当する場合は、実際の作業内容を具体的に整理します。

在留資格に該当するか判断が難しいときは、業務内容や契約関係を整理した上で、地方出入国在留管理局へ相談してください。

 

雇用契約上の勤務場所も確認する

 

採用当初から在宅勤務を予定している場合は、自宅などのテレワークを行う場所を就業場所として明示する必要があります。

入社後にリモートワークへ変更する場合も、雇用契約や就業規則を確認しましょう。
定められた勤務場所などの範囲を超える変更には、原則として本人との合意による労働契約の変更が必要です。

在宅勤務への変更を機に本人が引っ越す場合は、住居地の届出など、別途必要となる手続きも確認してください。

 

離れていても相談できる環境を整える

 

リモートワークでは、仕事の進み具合や困りごとが見えにくくなることがあります。
業務の指示方法や連絡先、勤務時間の記録方法を本人と共有しておきましょう。

業務内容と勤務場所を確認した上で、外国人社員が相談しやすい環境を整えることも大切です。

 

※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。

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