工業製品製造業の特定技能外国人には、業務区分に応じて機械加工などの作業を任せることができます。
ただし、特定技能の要件を満たしていても、すべての機械を操作できるわけではありません。
担当する作業の範囲を確認し、機械に応じた安全教育や資格の確認を行いましょう。
任せる作業が業務区分に含まれるか確認する
工業製品製造業分野では、特定技能外国人が従事できる業務の範囲が区分ごとに定められています。
例えば、機械金属加工区分には、旋盤やマシニングセンタを使う作業などが含まれます。
機械の名前だけで判断せず、本人の業務区分と実際に担当する作業を照らし合わせましょう。
同じ工場内の仕事でも、すべての作業を自由に任せられるわけではありません。作業内容を変更する場合も、事前の確認が必要です。
特定技能の試験とは別に資格が必要な作業も
機械や作業の種類によっては、免許や技能講習の修了、特別教育の受講が必要です。
これらは、特定技能の評価試験とは別のものです。特定技能の試験に合格していても、必要な資格や教育の代わりにはなりません。
例えば、工場内でフォークリフトを運転する場合は、その車両に応じた技能講習や特別教育が必要になります。
企業は機械の種類・能力と担当作業を確認し、必要な講習などを終えてから業務を任せましょう。
操作方法と危険な場面を具体的に教える
雇入れ時や作業内容を変更したときは、担当業務に必要な安全衛生教育を行う必要があります。
教育では、通常の操作手順だけでなく、安全装置の使い方、非常停止ボタンの位置、異常が起きたときの連絡先まで伝えましょう。
清掃や点検の際に、どのように機械を停止するかも共有します。
本人が理解できる言語や写真・動画を使い、説明後は実際に操作してもらって確認します。
一人で任せる前に、指導担当者がそばで作業の様子を確認することも大切です。
作業範囲と安全教育の両方を整理し、外国人社員が安心して働ける現場づくりを進めましょう。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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