育成就労制度はいつから?2027年4月施行と事前申請を解説します。

 

育成就労制度は、2027年4月1日から始まります。

外国人材の受入れは施行日以降となりますが、一部の手続きはそれに先立って受け付けています。
受入れを検討している企業は、申請の時期や必要な準備を確認しておきましょう。

 

育成就労制度は2027年4月1日から

 

育成就労制度の施行日は、2027年4月1日です。実際に育成就労外国人を受け入れられるのも、この日以降となります。

育成就労制度は、人手不足の分野で外国人材を育成・確保することを目的とした制度です。
原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の技能水準に達する人材の育成を目指します。

 

施行日前から始まっている申請は?

 

制度の開始に先立ち、外国人技能実習機構では、次の2つの施行日前申請を受け付けています。

・監理支援機関の許可申請:2026年4月15日から
・育成就労計画の認定申請:2026年9月1日から

監理支援機関は、企業への監理・支援を行う機関です。
一方、育成就労計画は、受入れ企業が外国人一人ひとりについて作成する計画です。

育成就労計画の施行日前申請の受付期間は、2027年3月31日までです。
審査にかかる時間などを踏まえ、原則として育成就労の開始予定日の7か月前から5か月前までに申請するよう案内されています。

なお、事前に申請できるのは制度開始に向けた手続きです。
申請しただけで、2027年4月1日より前に育成就労を始められるわけではありません。

 

受入れ企業が確認しておきたいこと

 

育成就労を実施する企業は、受入れを予定する分野の協議会への加入など、分野ごとに定められた要件を確認する必要があります。

また、送出国によっては、育成就労計画の申請時に、対象者ごとの推薦状が必要です。
必要書類は分野や送出国によって異なるため、受入れ予定が決まったら早めに確認しましょう。

申請方法や必要書類は、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構の案内を確認してください。

 

※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。

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