特定技能1号の外国人も、要件を満たせば日本人と同じように産休・育休を取得できます。
企業は休業制度の案内に加え、通算5年の在留期間の扱いや入管への届出も確認する必要があります。
受入れ企業が押さえておきたいポイントを解説します。
特定技能1号でも産休・育休は取得できる
産前休業は出産予定日の6週間前、多胎妊娠の場合は14週間前から、本人の請求により取得できます。
産後は原則8週間、就業させてはいけません。雇用形態や勤続年数を問わず対象です。
育休は男女ともに原則として子が1歳になるまで取得でき、一定の事情があれば最長2歳まで延長できます。
有期雇用の場合は、申出時点で、子が1歳6か月になるまでに契約が終了し、更新されないことが明らかでないことが必要です。
労使協定により継続雇用1年未満の社員などを対象外にできる場合もあるため、契約内容と協定を確認してください。
産休・育休期間は通算5年から除外できる
産休・育休中も「特定技能1号」の在留資格は継続します。法令に基づく産前産後休業・育児休業の期間は、通算在留期間の原則5年に含めない取扱いがあります。
この取扱いを希望する場合は、通算5年が満了する3か月前から満了までに、休業期間を示す資料を添えて在留申請を行い、許可を受ける必要があります。
会社では休業期間に関する申立書、母子健康手帳の写し、休業の取得を証明する資料、出勤簿などを準備します。
休業によって在留カードに記載された在留期限が自動で延びるわけではないため、通常の更新時期も併せて確認しましょう。
企業は届出と休業中の生活面を確認
妊娠・出産・育児による休業で1か月以上活動ができない事由が生じた場合、受入れ企業は「受入れ困難に係る届出」を事由発生日から14日以内に行う必要があります。
支援を委託している場合は、登録支援機関にも休業予定を共有し、対応を調整してください。
休業中の給与は就業規則などに従います。出産手当金や育児休業給付金は、加入状況や支給条件を満たせば対象になるため、本人が理解できる言葉で案内しましょう。
妊娠・出産や休業の申出・取得を理由とする解雇、雇止めなどは禁止されています。
本人の復職希望を確認し、休業中の連絡方法や復帰予定を共有しておくと、その後の対応も進めやすくなります。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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