農業分野の特定技能外国人も、繁忙期に所定労働時間を超えて働くことは可能です。
農業には労働時間や休日に関する適用除外がありますが、雇用契約で定めた条件や、深夜労働の割増賃金などは確認が必要です。
受入れ企業が押さえたい労務管理のポイントを解説します。
農業には労働時間・休憩・休日の適用除外がある
労働基準法第41条の対象となる農業の事業では、原則1日8時間・週40時間の労働時間や、休憩・休日に関する規定が適用されません。
農業分野の特定技能外国人にも、この取扱いが適用されます。
この適用除外の範囲では、時間外・休日労働のための36協定も不要です。
ただし、食品加工などを別の事業場で行っている場合は、農業と同じ扱いになるかを事業の実態に即して確認してください。
所定時間を超えた賃金と深夜割増を確認する
農業では、法定の時間外・休日労働に対する割増賃金の支払義務も適用除外となります。
ただし、所定労働時間を超えて働いた分の賃金は支払う必要があります。
月給制でも、契約で決めた時間を超える労働まで、当然に月給に含まれるわけではありません。
また、午後10時から午前5時までの深夜労働には、25％以上の割増賃金が必要です。
早朝の収穫などで午前5時より前に働く場合も対象になります。
雇用契約や就業規則で残業・休日勤務の割増を定めている場合は、その条件に従って支給してください。
繁忙期の勤務は雇用条件に沿って組み立てる
始業・終業時刻、休憩、休日、所定時間を超える勤務の扱いを、雇用条件書や就業規則で確認します。
繁忙期と閑散期で勤務時間を変える場合も、その仕組みをあらかじめ本人に説明しましょう。
特定技能では、所定労働時間を通常の労働者と同等にすることなどが求められます。
外国人社員だけに長い勤務を集中させず、日本人社員の勤務条件とも照らして計画してください。
実際の勤務時間と休養を把握する
繁忙期も、出退勤と休憩の時刻を記録し、勤務が予定より長くなっていないかを確認します。
収穫作業が続く日は交替要員を確保し、休憩や休日を取れるよう調整しましょう。
年次有給休暇は農業でも適用されます。作業量だけで勤務を決めず、連続勤務や疲労の状況を見ながら、
無理なく働ける体制を整えてください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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