特定技能外国人の国籍別比較｜ベトナム・インドネシアの採用事情

 

特定技能外国人の採用先として、ベトナムとインドネシアを検討する企業は少なくありません。

両国では在留者数や就労分野の構成に加え、採用時に必要な本国側の手続きも異なります。

公的統計と採用実務から、企業が比較する際の判断材料を整理します。

人数と主な就労分野を比較

出入国在留管理庁の2026年9月公表資料による、同年6月末の特定技能1号の状況は次のとおりです。

※人数は速報値。以下の分野別人数も同じ基準時点です。
ベトナムは飲食料品製造業57,442人、工業製品製造業34,776人、建設29,287人が上位です。
インドネシアは介護26,433人、飲食料品製造業23,782人、農業18,255人が上位となっています。

両国とも人数は増えていますが、この統計は在留中の人数です。求職者数や採用のしやすさを示すものではありません。

 

国内在住者は経歴と本国側の手続きを確認

国内採用では、現在の在留資格、試験合格や技能実習の修了状況、必要な在留資格変更手続きを確認します。

ベトナムでは、技能実習2号・3号の修了者や、日本で2年以上の課程を修了した留学生が特定技能へ移行する場合、
駐日ベトナム大使館が承認した「推薦者表」が必要です。修了見込みの方も対象ですが、すでに特定技能で在留する方の転職には提出不要です。

インドネシアでは、国内在住者も海外労働者管理システム「SISKOP2MI」を通じ、移住労働者証「E-PMI」の発行を受ける手続きが必要とされています。

 

海外からの採用は送出し手続きも確認

ベトナムから新たに採用する場合は、基本的に認定送出機関を利用します。
受入れ企業との労働者提供契約や、ベトナム政府が承認する推薦者表の手続きを確認してください。

インドネシアでは、在留資格認定証明書の交付後、査証申請前に本人がSISKOP2MIへ登録し、ID番号を取得します。
査証取得後も、出国前の手続きやE-PMIの発行が必要です。

日本側の申請だけで採用準備が完了するわけではないため、紹介会社に本国側の手続きを含めた進め方を確認しておきましょう。

企業が比較したいのは候補者と支援体制

採用先を検討する際は、自社の業務経験を持つ候補者を紹介できるか、面接で必要な日本語力を確認できるかを比較します。
費用は総額だけでなく、含まれる手続きと別途費用の内訳を確認してくださいね。

 

※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。

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