特定技能外国人を、現在の店舗から別の店舗へ異動させることは可能です。
ただし、同じ会社内の異動か、雇用する法人が変わるのかによって手続きが異なります。
異動先の仕事内容や店舗の受入れ要件も含め、企業が確認したいポイントを解説します。
同じ会社・同じ分野なら店舗異動は可能
雇用主である法人が変わらず、許可された分野・業務の範囲内で働く場合は、原則として在留資格変更許可申請を行わずに別店舗へ異動できます。
たとえば、同じ会社が運営する飲食店Ａ店からＢ店への異動です。
一方、同じブランドの店舗でも、フランチャイズなどで運営会社が異なる場合は、雇用主を確認する必要があります。
別の法人に雇用される場合、特定技能では在留資格変更許可申請が必要です。
新しい会社で働き始める前に、必要な許可を受けてください。
また、同じ会社でも、外食業から飲食料品製造業へ移るなど、分野が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要になります。
就業場所の変更は入管への届出が必要
同じ会社内の異動でも、手続きが不要になるわけではありません。
勤務する事業所の変更は、特定技能雇用契約の変更に係る届出の対象です。
企業は変更が生じた日から14日以内に届け出ます。
雇用条件書に記載していない別店舗で掛け持ち勤務をさせる場合も、届出の対象になります。
就業場所や勤務条件を整理し、変更内容を本人が十分理解できる言語で説明してください。
外食業では、異動先の営業許可証の写しなども必要です。
同じ会社の店舗であっても、その店舗が分野の受入れ要件を満たしているか確認しましょう。
特定技能1号では生活・支援面も調整する
異動に伴い転居する場合は、住居の確保や転入・転居手続きの支援を調整します。
本人は新しい住居に移った日から14日以内に、市区町村で住居地の届出を行う必要があります。
相談窓口や支援担当者などが変わる場合は、支援計画の変更と届出の要否も確認してください。
市区町村への協力確認書も、異動先の事業所や住居地に応じて提出・再提出が必要になる場合があります。
登録支援機関へ委託している企業は、異動を決める前に、異動先での支援対応と手続きの担当を共有しておくとスムーズです。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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