2026年9月10日、警察庁は警備業を育成就労制度・特定技能制度の対象とすることについて、有識者による検討を始めると明らかにしました。
現時点では、警備業が両制度の対象になることが決まったわけではありません。
今回の検討は、警備業における外国人材の新たな受入れの可能性に関わる動きとして、警備会社にとって注目したい内容です。
警備業への特定技能・育成就労の導入が検討開始
「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」では、警備業を育成就労制度・特定技能制度の対象とすることの是非が議論されます。
警察庁長官は2026年9月10日の記者会見で、対象とする場合には、日本語能力をはじめとした外国人材の受入れのあり方についても検討すると説明しています。
警備業は、人の生命・身体・財産を守ることを主な業務としており、業務の適正性を確保する必要があります。
こうした警備業の特性も踏まえて検討が進められ、2027年年初に結果が取りまとめられる予定です。
背景には警備業の深刻な人手不足
今回の検討が始まった背景には、警備業の人手不足があります。
警察庁長官によると、警備員を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は、全職業平均の5倍以上で推移しています。
一方で、警備業は国民の安全・安心を支える生活安全産業として社会的な需要が増大しています。
必要な人材を確保することが難しくなっているなか、人手不足への対応策の一つとして、外国人材の活用について検討することになりました。
対象業務や日本語能力などはこれから検討
警察庁長官が具体的に挙げている論点の一つが、日本語能力です。
警備業を両制度の対象とする場合、業務に必要な日本語能力をどのように考えるかも検討されます。
一方、企業が採用を考えるうえで知りたい「どの警備業務が対象になるのか」
「どの程度の日本語力や技能が求められるのか」といった具体的な条件は、まだ示されていません。
受入れ企業の要件や人数、特定技能2号への移行なども含め、制度の詳しい内容は今後の検討を待つことになります。
なお、2026年9月時点で公表されている特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に、警備業は含まれていません。
警備会社は今どう対応すればよい？
外国人採用を検討している警備会社にとって、今回の発表は将来の採用方法に関わる可能性があります。
ただ、現段階で特定技能や育成就労による警備員の採用を前提に、具体的な募集・採用計画を進める状況ではありません。
まずは2027年年初に予定されている検討結果を確認することになります。
その後、警備業を対象とする方向になった場合には、対象業務、日本語能力や技能の基準、受入れ企業の要件などが明らかになっていくと考えられます。
警備会社としては、すぐに採用準備を始めるというより、まずは2027年年初に予定されている検討結果を待ち、
どのような制度になるのかを確認してから具体的に動くことになりそうです。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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