特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、支援の一つとして定期的な面談が求められています。
「外国人本人と担当者が話せばよいの？」「上司も参加する必要がある？」と迷うこともあるでしょう。
今回は、定期面談を誰が実施し、誰と面談するのかを整理します。
定期面談は誰と誰が行う？
定期面談は、支援責任者または支援担当者が、次の2者それぞれと行います。
・特定技能1号の外国人本人
・外国人を監督する立場にある人
「監督する立場にある人」には、外国人と同じ部署で働き、業務を監督する立場にある人などが該当します。
つまり、外国人本人との面談だけで終わりではありません。
職場での状況を把握している人からも話を聞き、仕事や生活面で問題が起きていないかを確認します。
面談は3か月に1回以上の実施が必要です。
登録支援機関に委託している場合は？
1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託している場合は、登録支援機関の支援責任者または支援担当者が定期面談を行います。
その場合も、面談の対象となるのは特定技能外国人本人と、その外国人を監督する立場にある人です。
企業側では、登録支援機関に任せきりにするのではなく、社内で誰が監督する立場として面談に対応するのかをあらかじめ確認しておくと、実施時に慌てずに済みます。
外国人本人が理解できる言語で行う
外国人本人との定期面談は、本人が十分に理解できる言語で行う必要があります。
日本語での意思疎通が難しい場合は、必要に応じて通訳を確保するなど、本人が状況や困りごとを伝えられるようにします。
定期面談では、労働条件や仕事上の悩みだけでなく、生活上の問題などを把握することも大切です。
本人が安心して話せる環境をつくることで、問題の早期発見にもつながります。
定期面談を受入れ後のフォローに活かす
定期面談は、決められた回数をこなすためだけのものではありません。
外国人本人と監督する立場の人、それぞれから話を聞くことで、普段の業務だけでは見えにくい困りごとに気付けることがあります。
SORIOSでは、制度上求められている3か月に1回以上の定期面談とは別に、外国人材との面談を月1回行っています。
仕事や生活の悩みは、数か月の間に状況が変わることもあります。
定期的に話す機会をつくることで、小さな困りごとの段階で状況を把握し、必要に応じて企業と連携しながら対応しやすくなるためです。
外国人材を紹介して終わりではなく、採用後も安心して働き続けられる環境をつくることが、企業と外国人材双方にとってより良い受入れにつながります。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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