特定技能外国人を採用したいと思っても、「まずどこに相談すればいいのか」と迷う企業は少なくありません。
特定技能制度では、在留資格の手続きだけでなく、採用、雇用管理、外国人への生活支援など、受入れ前後にさまざまな対応が必要です。
相談内容によって適した窓口は異なるため、それぞれの役割を理解しておくとスムーズです。
Contents
特定技能外国人の受入れで相談できる主な窓口
特定技能外国人の受入れに関する相談先は、一つだけではありません。
「制度について確認したい」「人材を採用したい」「支援を任せたい」など、自社が困っている内容に合わせて相談先を選ぶことがポイントです。
出入国在留管理庁・地方出入国在留管理局
特定技能制度や在留資格について確認したい場合は、出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局が公的な相談先となります。
出入国在留管理庁では、特定技能制度の概要、在留諸申請、申請・届出様式、登録支援機関、分野別情報などを公開しています。
「自社で受入れが可能なのか」「在留資格の要件を確認したい」といった制度上の疑問がある場合は、まず公的情報を確認するとよいでしょう。
なお、特定技能の各分野に関する個別の質問については、その分野を所管する省庁への確認が必要になる場合があります。
ハローワーク・外国人雇用管理アドバイザー
外国人の雇用管理について相談したい場合は、ハローワークも相談先の一つです。
厚生労働省では、外国人労働者の雇用管理改善などについて相談・指導を行う「外国人雇用管理アドバイザー」を各都道府県に設置しています。
たとえば、次のような内容を相談できます。
・外国人を雇用するときに注意すること
・労働契約や職務配置について
・福利厚生や退職・解雇時の注意点
・外国人社員への職場教育
・外国人労働者の雇用管理の改善
相談を希望する場合は、近くのハローワークへ問い合わせる方法があります。
在留資格の手続きというよりも、「雇用した後の職場づくりや労務管理について相談したい」という企業に適した窓口です。
登録支援機関
特定技能1号の外国人を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて必要な支援を行います。
支援には、事前ガイダンス、生活に必要な契約の支援、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、定期的な面談などが含まれます。
こうした支援業務は企業が自社で行う方法に加え、登録支援機関へ委託することも可能です。
支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託した場合、受入れ企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。
そのため、初めて特定技能外国人を受け入れる企業や、外国語対応・生活支援などの社内体制を整えることが難しい企業にとって、登録支援機関は有力な相談先となります。
ただし、登録支援機関であれば、どこへ依頼しても同じというわけではありません。
出入国在留管理庁が公開している登録支援機関登録簿を確認したうえで、自社に合った機関を選ぶ必要があります。
外国人材紹介会社
「制度のことだけでなく、採用する外国人材を探したい」という場合は、外国人材紹介会社への相談も選択肢です。
人材紹介会社は、企業の採用条件に合った候補者を紹介し、採用活動を支援します。
ここで注意したいのは、「人材紹介」と「登録支援機関による支援」は役割が異なる点です。
人材紹介は採用候補者とのマッチングが中心です。一方、登録支援機関は特定技能1号の外国人に対する支援計画の実施を担います。
会社によっては、人材紹介と登録支援機関としての支援の両方に対応しています。
採用から入社後の支援までまとめて相談したい企業は、対応範囲を確認するとよいでしょう。
相談内容別に見るおすすめの相談先
相談先を選ぶときは、「今、何に困っているのか」を整理すると判断しやすくなります。
制度や在留資格について確認したい
→ 出入国在留管理庁・地方出入国在留管理局
外国人の雇用管理について相談したい
→ ハローワーク・外国人雇用管理アドバイザー
特定技能1号の支援を任せたい
→ 登録支援機関
採用する外国人材を探したい
→ 外国人材紹介会社
採用から入社後の支援まで相談したい
→ 人材紹介と登録支援の両方に対応する事業者
「特定技能について相談したい」といっても、企業ごとに必要なサポートは異なります。
すでに採用したい外国人が決まっている企業と、これから候補者を探す企業では、相談すべき内容も変わります。
相談前に「採用したい職種」「採用予定人数」「希望時期」「候補者が決まっているか」「自社でどこまで支援できるか」などを整理しておくと、話を進めやすくなります。
特定技能の相談先を選ぶときのチェックポイント
特に登録支援機関や外国人材紹介会社を選ぶ場合は、料金だけで判断しないことが大切です。
採用後の雇用まで考え、長く付き合える事業者かどうかを確認しましょう。
対応できる範囲を確認する
最初に確認したいのが、「どこからどこまで対応してもらえるのか」です。
たとえば、外国人材の紹介だけを行う会社もあれば、登録支援機関として入社後の支援まで対応する会社もあります。
在留資格に関する申請についても、誰がどの範囲を担当するのか確認しておく必要があります。
「全部任せられると思っていたのに、実際は対象外だった」という認識のずれを防ぐため、契約前に業務範囲を具体的に確認してください。
採用後の支援体制を見る
特定技能外国人の受入れは、入社がゴールではありません。
仕事や生活に慣れるまでのフォロー、外国人本人からの相談対応、企業側とのコミュニケーションなど、採用後にも継続的な対応が発生します。
登録支援機関を選ぶ際は、義務的支援を実施できることだけでなく、実際の対応方法も確認しておきたいところです。
「困ったときは誰に連絡するのか」「どのような言語で対応できるのか」など、具体的に質問してみると支援体制が見えやすくなります。
自社の業種への理解があるか確認する
特定技能制度は分野ごとに受入れ要件や運用が定められています。
そのため、自社が受入れを予定している分野について、相談先に十分な知識があるか確認することも欠かせません。
制度の一般的な説明だけでなく、「自社の場合は何を準備すればよいのか」まで具体的に説明してくれるかを見ると判断しやすくなります。
費用とサービス内容をセットで比較する
登録支援機関や人材紹介会社へ依頼する場合は、費用だけではなくサービス内容も比較します。
初期費用、紹介料、月々の支援委託料など、料金体系は事業者によって異なります。
金額だけを比べるのではなく、「その料金に何が含まれているのか」を確認してください。
追加費用が発生するケースについても、契約前に聞いておくと安心です。
初めての特定技能受入れは採用後まで考えて相談する
初めて外国人材を採用する企業では、「採用できるか」「在留資格の許可が下りるか」といった受入れ前の手続きに目が向きやすいものです。
しかし、実際の雇用では入社後の受入れ体制も欠かせません。
たとえば、
仕事内容をどのように説明するか、社内の相談担当者を誰にするか、日本人社員とどうコミュニケーションを取ってもらうかなど、
現場で決めておくことがあります。
外国人本人が安心して働ける環境を整えることは、企業側の定着支援にもつながります。
そのため相談先を選ぶ際も、「採用できるところ」だけを見るのではなく、
「採用後についても相談できるか」という視点を持つことをおすすめします。
特定技能制度には分野別のルールがあり、制度改正によって手続きや運用が変更される場合もあります。
実際に受入れを進める際は、出入国在留管理庁や各分野の所管省庁などが公表する最新情報をご確認ください。
まとめ
特定技能外国人の受入れでは、相談内容によって適した窓口が異なります。
制度や在留資格は出入国在留管理庁、雇用管理はハローワーク、特定技能1号の支援は登録支援機関、人材採用は外国人材紹介会社など、
それぞれの役割を理解して使い分けることがポイントです。
SORIOSでは、外国人材の紹介だけでなく、登録支援機関として採用後を見据えた支援にも対応しています。
特定技能外国人の採用や受入れ方法で迷っている場合は、自社の場合に何が必要なのかを整理するところからお気軽にご相談ください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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