外国人材を特定技能で受け入れている企業では、在留期間の更新手続きが欠かせません。
更新期限を過ぎると、外国人本人が日本で就労を継続できなくなる可能性があるため、企業側も早めに準備を進めることが大切です。
この記事では、特定技能の在留期間更新手続きの流れや要件、企業が注意したいポイントを分かりやすく解説します。
特定技能の更新手続きとは
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。
どちらも在留期間が定められているため、引き続き日本で働く場合は在留期間更新許可申請が必要です。
なお、勤務先が変わる場合は更新ではなく「在留資格変更許可申請」の対象となるため、手続きが異なります。
更新申請は在留期間の満了前に行い、許可を受けることで引き続き同じ受入れ機関で就労できます。
特定技能の更新要件
更新が認められるためには、外国人本人だけでなく受入れ企業も一定の要件を満たす必要があります。
外国人本人の主な要件
・特定技能として認められた業務に引き続き従事すること
・雇用契約が継続していること
・在留資格に応じた活動を適正に行っていること
・税金や社会保険などの義務を適切に履行していること
更新時に改めて技能試験や日本語試験を受験する必要は、原則としてありません。
受入れ企業の主な要件
企業側にも適正な受入れ体制が求められます。
例えば、次のような点が確認されます。
・法令を遵守していること
・適切な雇用契約を継続していること
・報酬が日本人と同等以上であること
・必要な支援を適切に実施していること（登録支援機関へ委託している場合を含む）
・必要な届出を適切に行っていること
届出漏れや支援義務の不履行がある場合は、審査へ影響する可能性があります。
更新手続きの流れ
更新手続きは次の流れで進みます。
1. 在留期間の満了日を確認する
2. 必要書類を準備する
3. 地方出入国在留管理局へ申請する
4. 審査後、許可を受ける
5. 新しい在留カードを受け取る
更新申請は在留期間の満了前から行うことができます。
余裕を持って準備を始めることで、書類不足や修正にも対応しやすくなります。
更新時に必要となる主な書類
提出書類は業種や状況によって異なりますが、主なものは次のとおりです。
・在留期間更新許可申請書
・パスポート
・在留カード
・特定技能に関する所定の提出書類
・分野ごとに定められた必要書類
受入れ企業の状況や業種によって追加書類が必要になる場合があります。
最新の提出書類一覧は、出入国在留管理庁で確認すると安心です。
企業が注意したいポイント
更新手続きでは、期限だけでなく日頃の受入れ状況も重要になります。
特に注意したい点は次のとおりです。
・在留期限を管理する仕組みを作る
・定期届出や随時届出を忘れない
・社会保険や税金の手続きを適切に行う
・登録支援機関と情報共有を行う
・外国人本人にも更新時期を早めに案内する
更新は一度だけの手続きではありません。
在留期間が満了するたびに必要となるため、企業内で管理体制を整えておくことが、安定した外国人雇用につながります。
まとめ
特定技能の更新手続きでは、外国人本人だけでなく受入れ企業にも適正な受入れ体制が求められます。
必要書類や届出に不備があると、審査へ影響する可能性もあるため、期限に余裕を持って準備することが重要です。
制度は改正されることもあるため、最新情報を確認しながら手続きを進めましょう。
特定技能外国人の受入れや更新手続きで不安がある場合は、専門家や登録支援機関へ相談することをおすすめします。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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