特定技能外国人から「家族を日本に呼びたい」と相談された場合、企業は本人が1号・2号のどちらで働いているかを確認する必要があります。
家族帯同の可否だけでなく、呼べる家族の範囲や扶養の条件にも違いがあります。
短期の訪問と、日本で一緒に暮らす場合を分けて整理してみましょう。
特定技能1号は原則として
家族帯同が認められない
特定技能1号では、配偶者や子を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることは原則として認められていません。
結婚していることや、家族を養える収入があることだけでは対象になりません。
一方、日本で特定技能1号の外国人同士の間に生まれた子など、人道上の配慮が必要な場合には、「特定活動」での在留が認められることがあります。
海外から家族を呼び寄せる一般的な制度とは異なるため、個別に入管へ確認してください。
特定技能2号は扶養する配偶者・子が対象
特定技能2号では、本人の扶養を受ける配偶者や子について、「家族滞在」の在留資格で帯同が認められます。
親や兄弟姉妹は、この家族滞在の対象には含まれません。
2号になれば自動的に家族を呼べるわけではなく、家族側の在留手続きが必要です。
婚姻・親子関係に加え、本人の職業や収入など、家族を扶養するための状況を確認できる資料を提出します。
申請では家族関係と扶養状況を示す
海外から呼び寄せる場合は、通常、「家族滞在」の在留資格認定証明書の交付申請を行い、その後、在外公館で査証の手続きを進めます。
申請書類には、結婚証明書・出生証明書などの関係を証明する文書、本人の在留カード等の写し、在職証明書、住民税の課税・納税証明書などがあります。
外国語の資料には、日本語訳も必要です。企業は在職証明書の発行など、必要な書類の準備に協力しましょう。
短期の親族訪問は家族帯同と別の手続き
特定技能1号の家族でも、要件を満たせば、親族訪問を目的とする「短期滞在」で来日できる場合があります。
査証の要否や必要書類は国籍などによって異なります。
ただし、短期滞在は長期に生活するための家族帯同とは異なり、原則として就労もできません。
企業が相談を受けた際は、誰を、どのくらいの期間呼びたいのかを確認すると、案内すべき手続きが明確になります。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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