特定技能外国人の採用では、技能試験や日本語試験に合格しているかだけでなく、実際の仕事内容に対応できるか、職場で円滑にコミュニケーションを取れるかを面接で確認する必要があります。
一方、外国人採用だからといって、国籍や家族など採用判断に必要のない事項まで質問するのは適切ではありません。
この記事では、特定技能外国人の面接で確認したいポイントと、実際に使える質問例を紹介します。
特定技能外国人の面接で確認したい5つのポイント
特定技能外国人の面接では、一般的な採用面接と同様に、応募者本人の適性や能力を基準に判断することが基本です。
そのうえで、特定技能制度の対象となる業務との適合性や日本語でのコミュニケーションなど、入社後の仕事に関わる項目を確認していきます。
1．これまでの仕事内容や経験
履歴書に書かれた勤務先や職種だけでは、応募者がどのような仕事を経験してきたのか十分に把握できないことがあります。
「前の会社では何を担当していましたか」「1日の仕事の流れを教えてください」など、具体的な業務内容まで聞いてみましょう。
特定技能では、分野ごとに従事できる業務が定められています。採用後に担当してもらう業務と、本人が持つ技能や経験が合っているかを見ることが大切です。
転職者の場合も、同じ特定技能の分野だからといって、すべての業務にそのまま従事できるとは限りません。
業務区分などによって必要な技能が異なる場合があるため、採用予定の業務に対応できるか確認します。
2．実際の日本語コミュニケーション力
特定技能1号では、原則として分野別の技能試験と所定の日本語試験などにより、必要な技能・日本語能力を確認します。
技能実習2号を良好に修了するなど、試験が免除されるケースもあります。
ただし、試験の結果だけで「自社で働くために十分な日本語力がある」と判断するのは避けたほうがよいでしょう。
仕事で必要になる日本語は職場によって違います。
たとえば、上司の指示を理解する、分からないことを質問する、ミスや異常を報告するといった場面があります。
面接ではできるだけ普段の言葉で会話し、質問を正しく理解できているか、自分の考えを相手に伝えられるかを確認します。
3．志望理由と仕事への理解
「なぜ日本で働きたいですか」だけではなく、「なぜこの仕事を選びましたか」「どのような仕事だと理解していますか」と質問すると、応募者の仕事に対する理解度を確認できます。
特に海外から採用する場合、求人票やオンライン面接だけでは、実際の職場をイメージしにくいことがあります。
仕事内容、勤務時間、勤務地、休日、給与などを企業側からも分かりやすく説明し、本人の希望とのずれがないか確認しましょう。
採用時の認識のずれを減らすことは、入社後のミスマッチを防ぐうえでも役立ちます。
4．働き方や生活に関する希望
特定技能外国人を採用するときは、本人が希望する働き方についても確認しておきたいところです。
「夜勤はありますが対応できますか」「勤務地は○○ですが問題ありませんか」など、実際の労働条件に沿って質問します。
特定技能外国人についても、労働条件を明確にすることが必要です。
特定技能外国人の報酬額は、同等の業務に従事する日本人の報酬額と同等以上でなければなりません。
企業側が一方的に条件を確認するのではなく、応募者にも給与や休日、勤務時間などについて質問してもらう時間を設けると、双方の認識を合わせやすくなります。
5．長期的なキャリアの希望
採用後の定着を考えるなら、本人が今後どのように働きたいと考えているのかも聞いておきましょう。
「これから身につけたい仕事はありますか」「3年後はどのような仕事をしていたいですか」といった聞き方であれば、将来の目標を確認できます。
特定技能1号の在留期間は通算で原則5年以内です。
一方、特定技能2号は制度上の扱いが異なるため、対象分野や本人の希望を踏まえ、中長期的なキャリアを考える必要があります。
企業にとっても、本人が目指すキャリアを把握しておけば、採用後の育成方針を検討しやすくなります。
特定技能外国人の面接で使える質問例
面接では、日本語能力そのものを試すことだけを目的にするのではなく、「この職場で実際に働けるか」という視点で質問を組み立てると判断しやすくなります。
質問例は次のとおりです。
・前の会社では、どのような仕事をしていましたか？
・1日の仕事の流れを教えてください。
・仕事で大変だったことは何ですか？
・仕事で分からないことがあったときは、どうしますか？
・ミスをしたときは、誰にどのように伝えますか？
・なぜこの仕事に応募しましたか？
・当社ではどのような仕事をすると思っていますか？
・夜勤やシフト勤務がありますが、対応できますか？
・長く働くために、会社に希望することはありますか？
・これから身につけたい技能はありますか？
・将来はどのような仕事をしたいですか？
質問をするときは、難しい言葉や長い文章を必要以上に使わないこともポイントです。
応募者が質問を理解できない場合、それが日本語力の問題なのか、質問自体が分かりにくいのかを切り分けられません。
現場で実際に使う言葉に近い表現で質問すると、実務に必要なコミュニケーション力を判断しやすくなります。
外国人の採用面接で避けたい質問とは
外国人の面接だからといって、採用判断に必要のない個人情報まで確認してよいわけではありません。
厚生労働省は、公正な採用選考について、応募者の適性・能力とは関係のない事項を把握しないよう求めています。
たとえば、次のような事項を採用選考のために尋ねることは避けます。
・本籍や出生地に関すること
・家族の職業、収入、健康などに関すること
・宗教に関すること
・支持政党など思想・信条に関すること
・国籍そのものを確認する質問
就労可能な在留資格を持っているかどうかは、採用にあたって確認が必要な情報です。
ただし、面接時に在留カードなどの提示を求めるのではなく、在留資格等について口頭で質問したり、本人に自己申告してもらったりする方法が示されています。
採用を決定した後は、在留カードなどで就労可能な在留資格や在留期間等を確認します。
「外国人だから何を聞けばよいか」ではなく、「担当する仕事への適性と能力を判断するために何を確認する必要があるか」という基準で質問を考えると、公正な採用選考につながります。
面接は「採用する側が説明する場」でもある
特定技能外国人の面接では、企業が応募者を評価するだけでなく、応募者にも仕事内容や労働条件を理解してもらうことが欠かせません。
特に、給与の総額だけを伝えて終わらせず、勤務時間、残業、休日、勤務地、具体的な仕事内容などを分かりやすく説明します。
特定技能1号では、受入れ機関または委託を受けた登録支援機関による支援も関係します。
住居の確保や生活オリエンテーション、相談・苦情への対応など、採用後の生活や就労を支える仕組みがあります。
面接の段階から「どのような仕事をするのか」「どのような環境で生活するのか」を双方で確認しておくことが、採用後の行き違いを減らす第一歩です。
まとめ
特定技能外国人の面接では、これまでの経験、実務で必要な日本語力、仕事内容への理解、働き方の希望、将来のキャリアなどを確認します。
一方、国籍や家族、宗教など、本人の適性・能力と関係のない質問は避けなければなりません。
採用することだけをゴールにせず、入社後に企業と外国人材が安心して働けるかという視点で面接を進めることが大切です。
特定技能外国人の採用や受入れ準備で分からないことがあれば、専門家への相談も検討してみてください。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
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