在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）で働く外国人社員にも、副業を認めることはできます。
ただし、副業であっても、どのような仕事をするかによって在留資格上の確認が必要です。
会社が副業を認めているだけでは、在留資格の範囲外の仕事ができるようになるわけではありません。
技人国の範囲内の仕事を副業にする場合
副業先での仕事も技人国の活動に該当し、必要な条件を満たしていれば、別の会社で働く場合でも、通常は資格外活動許可を受ける必要はありません。
例えば、専門的な知識を用いるシステム開発や、一定の要件を満たす翻訳・通訳などが考えられます。
ただし、職種名だけで判断できるわけではありません。
契約内容や実際の業務、本人の学歴・職歴などを含めて確認が必要です。
判断に迷うときは、副業を始める前に地方出入国在留管理局へ相談しましょう。
技人国の範囲外の仕事をする場合
飲食店での配膳や商品の配送など、技人国の活動に当たらない仕事を副業として行う場合は、
原則として、始める前に資格外活動許可を受ける必要があります。
資格外活動許可は、申請すれば必ず認められるものではありません。
本来の在留資格に基づく活動を妨げないことなどを含め、個別に審査されます。
また、「週28時間以内なら許可なしで働ける」とは限りません。
許可の種類や条件は在留資格などによって異なるため、本人が受けた許可の内容を確認する必要があります。
企業が副業開始前に確認したいこと
社員から相談を受けたら、社内の副業ルールに沿って、仕事内容、契約先、働く時間を確認しましょう。
資格外活動許可が必要な場合は、許可を受けてから、認められた活動内容や条件の範囲で始める必要があります。
副業先でも雇用される場合は、原則として、自社と副業先の労働時間を通算して管理します。
本人から勤務時間を申告してもらい、長時間労働や健康面にも配慮しましょう。
在留資格上の判断が難しい場合は、本人と仕事内容を整理した上で、地方出入国在留管理局に確認することをおすすめします。
※本記事は執筆時点の情報に基づいて作成しています。最新の制度については出入国在留管理庁・法務省の最新情報をご確認ください。
株式会社SORIOS
広報窓口
