企業の人手不足解消策として注目されている「特定技能ビザ」と「技能実習制度」。両者には目的や制度設計に大きな違いがあり、採用・育成・定着の観点からも企業にとっての有利不利が分かれます。本記事では、両制度の違いを明確にし、企業が選ぶべきポイントを解説します。
Contents
1. 特定技能ビザと技能実習制度の基本概要
特定技能ビザとは
- 2019年に創設された新しい在留資格
- 「即戦力の外国人」を対象
- 業務範囲が広く、労働契約ベースで就労可能
- 最長5年（特定技能2号は更新可）
技能実習制度とは
- 本来の目的は「開発途上国への技能移転」
- 技能習得を目的とする「実習」
- 原則3年（最長5年）、転職不可
2. 比較：企業にとっての違い
| 比較項目 | 特定技能ビザ | 技能実習制度 |
|---|---|---|
| 目的 | 労働力確保 | 技能移転（国際貢献） |
| 雇用形態 | 労働契約 | 実習契約（監理団体経由） |
| 転職 | 条件により可 | 原則不可 |
| 業務の自由度 | 実務に即した就労が可能 | 制約あり |
| コスト | 送り出し国によって高め | 監理団体費用などが必要 |
| 人材の定着性 | 比較的高い | 期間終了で帰国が前提 |
3. 企業にとってのメリット・デメリット
特定技能ビザのメリット
- 即戦力として採用できる
- 本人のモチベーションが高く、定着率も高い
- 転職可能でマッチングが柔軟
特定技能ビザのデメリット
- 日本語や技能要件をクリアする必要あり
- 書類手続きや支援義務がやや複雑
- 一部の国では送り出しコストが高騰中
技能実習制度のメリット
- 比較的採用しやすい（国によっては制度が整備済み）
- 単純作業にも対応可能
- 初期費用は場合によって低め
技能実習制度のデメリット
- 転職不可でミスマッチ時の対応が困難
- 人権問題や法的リスクが大きい
- 実習目的との乖離で制度見直しの対象に
4. 結論：どちらが企業にとって有利か？
労働力としての即戦力性や定着を重視する企業にとっては、特定技能ビザのほうがメリットが大きいといえるでしょう。
一方、短期間かつ教育目的での受け入れや、制度としての歴史が長い点では技能実習制度にも一定の優位性があります。
採用の目的や人材戦略に応じて、両制度を適切に使い分けることが重要です。
5. SORIOSのサポート内容
当社SORIOSでは、特定技能ビザ・技能実習制度の両制度に対応したトータルサポートを提供しています。制度の選定から受け入れ支援、各種書類作成、定着支援までワンストップで対応可能です。
株式会社SORIOS
広報窓口
