「特定技能ビザ」と「高度専門職ビザ」は、どちらも外国人が日本で働くための在留資格です。 しかし、目的・求められるレベル・在留期間・家族帯同の可否など、仕組みは大きく異なります。 本記事では、2025年時点の最新情報をもとに、それぞれの特徴と違いをわかりやすく比較解説します。
Contents
1. 制度の目的の違い
特定技能ビザ:人手不足分野の即戦力確保
特定技能は、深刻な人手不足に直面している特定産業分野において、 一定の日本語能力と技能を持つ外国人を「即戦力の労働者」として受け入れるための制度です。 介護や外食、製造、建設など、現場ベースの業務が中心となります。
高度専門職ビザ:高度人材の長期的な活躍を促進
一方、高度専門職ビザは、学歴・年収・職歴・研究業績などをポイントで評価し、 高度な専門性を持つ外国人材を優遇する制度です。 研究者、エンジニア、経営者など、ホワイトカラーの高度人材を長期的に呼び込むことが目的です。
2. 特定技能ビザと高度専門職ビザの比較表
| 項目 | 特定技能ビザ | 高度専門職ビザ |
|---|---|---|
| 主な目的 | 人手不足分野の即戦力確保 | 高度人材の受け入れ・定着 |
| 対象分野・職種 | 特定技能16分野などの現場系職種 | 研究・技術・経営など専門職 |
| 在留期間 | 1号:最長5年/2号:上限なし | 1号・2号とも原則長期(2号は無期限) |
| 家族帯同 | 1号:原則不可/2号:可 | 配偶者・子どもの帯同が可能 |
| 取得ハードル | 技能試験+日本語試験(N4程度) | ポイント制で70点以上が目安 |
| 企業側の支援義務 | 特定技能1号では生活支援が義務 | 生活支援義務はなし(任意) |
3. 対象となる人材像と求められるレベル
特定技能ビザに向いている人材像
- 介護・製造・外食・農業など現場で働きたい人
- 技能実習からのステップアップを目指す人
- 日本語レベルは日常会話(N4程度)からチャレンジしたい人
高度専門職ビザに向いている人材像
- 大学・大学院卒の専門人材や研究者、エンジニア
- 一定以上の年収・職歴・資格を持つプロフェッショナル
- 日本で長期的にキャリアを築き、永住も視野に入れている人
4. 在留期間・家族帯同・永住との関係
特定技能ビザの在留と家族帯同
特定技能1号は通算最長5年まで在留可能で、原則として家族帯同は認められていません。 一方、2号に移行できる分野であれば在留期間の上限がなくなり、 配偶者や子どもを帯同することも可能になります。
高度専門職ビザの在留と永住への近道
高度専門職はポイントが一定以上であれば長期在留が可能で、 永住許可申請までの期間が短縮される優遇もあります。 条件を満たせば、比較的早い段階で永住権の取得を目指せる点が大きな特徴です。
5. 企業側から見たメリット・デメリット
特定技能ビザのメリット・デメリット
- メリット:人手不足分野で即戦力を確保しやすい
- メリット:現場作業を中心に任せやすい
- デメリット:特定技能1号では在留期間が最大5年と限られる
- デメリット:生活支援など、企業や支援機関に義務が発生する
高度専門職ビザのメリット・デメリット
- メリット:長期的に高度人材を確保できる
- メリット:経営・技術・研究などで高い付加価値を期待できる
- デメリット:求められる条件が高く、候補者が限られる
- デメリット:年収水準など、企業側の負担も大きくなりやすい
6. 外国人本人のキャリアパスの違い
特定技能からのキャリアパス
特定技能1号で現場経験を積み、2号への移行や、 条件が整えば他の就労ビザ・永住を目指すケースもあります。 ただし、分野によっては2号が用意されていない点には注意が必要です。
高度専門職からのキャリアパス
高度専門職は、研究職・管理職・専門職として長期的に働きながら、 永住権取得や家族帯同、場合によっては親の帯同など、 生活基盤を日本に築きやすい制度設計になっています。
7. どちらを選ぶべきか?ケース別の考え方
例えば、介護施設や製造業・外食業など「現場の人手不足」に直面している企業は、 特定技能ビザの活用が現実的な選択肢になります。
一方で、ITエンジニアや研究者、グローバル経営人材を求める企業は、 高度専門職ビザを活用することで、長期的な人材確保と技術力強化を図ることができます。
8. まとめ
特定技能ビザと高度専門職ビザは、「目的」も「ターゲットとなる人材」も大きく異なります。 自社が必要としているのは「現場の即戦力」なのか、 それとも「高度な専門スキルと長期的な貢献」なのかを整理することが重要です。
制度は今後も見直しや拡充が続く可能性があります。 最新情報を確認しながら、自社に合った在留資格の選択と運用を検討していきましょう。
※本記事は2025年11月時点で公開されている情報をもとに作成しています。最新の要件や優遇措置については、法務省・出入国在留管理庁など公的機関の情報をご確認ください。
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