特定技能の外国人を雇う場合も、労働基準法や有給休暇のルールは日本人と同じです。本記事では「残業・休日・有給」の基本をQ&A形式で解説します。短い文章と図解でまとめたので、初めて担当する方も安心して読めます。
Contents
残業と時間外労働のルール
Q1. 特定技能でも残業代は必要ですか？
はい。特定技能だからといって例外はありません。日本人と同じ計算方法で残業代を支払います。契約書には外国人本人が理解できる言語で明記しておきましょう。
Q2. 残業はどこから始まりますか？
法定労働時間は1日8時間・週40時間です。これを超えた部分が「残業（時間外労働）」に当たります。会社の所定労働時間が短くても、法定内であれば割増の対象にはなりません。
Q3. 割増率はいくらですか？
| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外（残業） | 25％以上 |
| 月60時間を超える残業 | 50％以上 |
| 深夜労働（22時～翌5時） | 25％以上 |
| 法定休日の労働 | 35％以上 |
例：22時以降に残業した場合 → 残業25％＋深夜25％＝合計50％以上。
36協定と休日の取り扱い
Q4. 残業させるには36協定が必要ですか？
はい。所定時間を超えて働かせるには36（サブロク）協定を締結し、労基署へ届け出なければなりません。原則は月45時間・年360時間以内です。特別条項を結んでも「月100時間未満」「複数月平均80時間以内」などの制限があります。
Q5. 代休を与えれば休日手当は不要ですか？
いいえ。休日に働かせて代休（事後の休み）を与えても、休日割増（35％）の支払いは必要です。事前に入れ替える振替休日なら割増は不要ですが、週40時間超えや深夜労働があれば別途割増が必要です。
有給休暇の基本
Q6. 有給休暇はいつから何日もらえますか？
入社から6か月経過し、出勤率が8割を超えると10日が与えられます。その後は勤続年数に応じて日数が増え、最大20日まで付与されます。パートや週の勤務日数が少ない人は、勤務日数に応じて日数が変わります。
Q7. 年5日の有給取得は義務ですか？
はい。年休が10日以上ある従業員には、会社が1年以内に5日を取得させる義務があります。本人が自主的に取得した日や、計画的付与した分は相殺できます。
Q8. 有給を半日や時間単位で使えますか？
半日単位の取得は多くの会社で可能です。時間単位で与える場合は労使協定が必要です。使えるのは年5日（40時間）以内までと決まっています。
まとめ：労務管理で守るべきポイント
- 残業代は特定技能も日本人と同じ計算。
- 36協定なしの残業は法律違反。
- 代休と振替休日の違いに注意。
- 有給休暇は6か月後に10日付与。年5日の取得は会社の義務。
※本記事は一般的な解説です。最新の法令や通達は必ず厚労省・労働局の公式情報で確認してください。
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